管理業務主任者試験 一問一答

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管理業務主任者試験 一問一答一覧

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民法・借地借家法

86問
問分野問題文（抜粋）
2007-01-1民法・借地借家法双務契約では、相手方の債務が弁済期にあり、その履行の提供があるまで、自己の債務の履行を拒むことができる。
2007-01-2民法・借地借家法一定の役務提供契約では、当事者双方の責めに帰することができない事由によって役務の提供ができなくなっても…
2007-01-3民法・借地借家法当事者の一方が履行期に債務を履行しないときは、相手方は催告をしなくても直ちに契約を解除できる。
2007-01-4民法・借地借家法契約を解除したときは、損害賠償を請求することはできない。
2007-02-1民法・借地借家法区分所有者が自己の専有部分を担保に供して金融機関から融資を受けることは、寄託契約に当たる。
2007-02-2民法・借地借家法弁護士が、管理組合から共用部分の瑕疵に対する責任追及についての相談に応じることは、請負契約に当たる。
2007-02-3民法・借地借家法マンション管理業者が、管理組合から委託を受けて管理規約の原本等の図書を保管することは、委任契約に当たる。
2007-02-4民法・借地借家法数人の区分所有者が、各自資金を拠出して自然保護のための啓発活動を行うことを約することは、組合契約に当た…
2007-03-1民法・借地借家法使用貸借では、借主が死亡したときは、原則として相続人は目的物を明け渡さなければならない。
2007-03-2民法・借地借家法使用貸借の目的物について通常の必要費は、貸主が負担する。
2007-03-3民法・借地借家法使用貸借の貸主は、賃貸借の賃貸人と同じく、目的物の瑕疵について常に担保責任を負う。
2007-03-4民法・借地借家法返還時期を定めた使用貸借でも、貸主は自己が使用する必要があれば、いつでも返還請求できる。
2007-04-1民法・借地借家法賃貸人の賃料債権についての先取特権は、賃借人が賃借物に備え付けた動産について存在する。
2007-04-2民法・借地借家法賃借人が賃貸人の承諾を得て第三者に転貸した場合、賃貸人の賃料債権についての先取特権は、転借人の動産にも…
2007-04-3民法・借地借家法賃貸人の賃料債権についての先取特権は、賃借人が賃借物に備え付けた動産を第三者に売却して引き渡した後は、…
2007-04-4民法・借地借家法賃貸人の賃料債権についての先取特権は、賃借人が賃借物に備え付けた動産を売却した場合に、その売買代金債権…
2007-05-1民法・借地借家法共有の専有部分の管理に関する事項は、共有者の頭数及び各持分の価格の各過半数で決する。
2007-05-2民法・借地借家法共有者は、分割をしない旨の契約がない限り、いつでも共有物の分割を請求することができる。
2007-05-3民法・借地借家法占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有しているものと推定される。
2007-05-4民法・借地借家法専有部分を時効取得しても、それに従たる共用部分の持分を一体として取得することはできない。
2007-06-1民法・借地借家法賃借人が賃貸人の承諾を得ずに第三者へ転貸しても、賃借人と第三者との間の転貸借契約自体は有効であり、賃借…
2007-06-2民法・借地借家法賃貸人の承諾が得られない無断転貸の場合、転借人は賃借人に対して転貸借契約を解除することができる。
2007-06-3民法・借地借家法賃借人が無断転貸に基づいて第三者に使用させたときは、賃貸人は賃貸借契約を解除することができる。
2007-06-4民法・借地借家法賃貸人は、賃借人との賃貸借契約を解除しない限り、転借人に対して所有権に基づく明渡しを請求することはでき…
2007-10-1民法・借地借家法管理規約に遅延損害金の定めがない場合、管理組合は滞納管理費の元本のみ請求でき、遅延損害金を請求すること…
2007-10-2民法・借地借家法管理費の滞納者が、滞納の事実を認めたうえで、滞納管理費の一部であることを明示して支払った場合、全額につ…
2007-10-3民法・借地借家法管理費の滞納者が死亡し、その相続人が相続放棄をしたときは、管理組合は管理費について一切請求することがで…
2007-10-4民法・借地借家法区分所有権の買主が前区分所有者の滞納管理費の事実や額を知らず、かつ過失もないときは、管理組合に対してそ…
2007-45-1民法・借地借家法定期建物賃貸借で契約期間を10か月と定めた場合、その契約期間は1年とみなされる。
2007-45-2民法・借地借家法定期建物賃貸借の期間を1年とした場合、貸主が期間満了の1年前から6か月前までの間に終了通知をしなかった…
2007-45-3民法・借地借家法床面積200平方メートル未満の居住用建物の定期建物賃貸借では、中途解約に関する特約がなくても、借主はや…
2007-45-4民法・借地借家法定期建物賃貸借の再契約申入れを貸主が拒むには、正当事由が必要である。
2008-01-3民法・借地借家法2人が、共有する1つの専有部分を賃貸する場合における当該専有部分の引渡債務は、不可分債務に当たる。
2008-01-4民法・借地借家法1つの専有部分を2人で賃借する場合における賃料債務は、保証債務に当たる。
2008-02-1民法・借地借家法契約の要素に錯誤があった場合には、管理組合は、過失があったときでも、重過失がない限り、マンション管理業…
2008-02-2民法・借地借家法管理委託契約が管理組合とマンション管理業者との通謀虚偽表示であった場合でも、そのために契約の効力は妨げ…
2008-02-3民法・借地借家法管理委託契約が第三者Cの管理組合に対する詐欺によってなされた場合には、マンション管理業者は契約を取り消…
2008-02-4民法・借地借家法マンション管理業者が管理委託業務を履行期に履行しない場合には、管理組合は直ちに契約を解除することができ…
2008-03-1民法・借地借家法解除の意思表示は、撤回することができない。
2008-03-2民法・借地借家法債務が履行不能になった場合に、履行不能について債務者の責めに帰する事由がないときには、債権者は解除する…
2008-03-3民法・借地借家法解除権の行使により、当事者の一方が金銭を返還するときには、受領した時からの利息を付す必要はなく、受領し…
2008-03-4民法・借地借家法債務者が数人ある場合に、債権者が契約の解除をするときには、債務者の全員に対してしなければならない。
2008-04-1民法・借地借家法Aの死亡後にCが死亡した場合には、その住戸は、BとDが相続する。
2008-04-2民法・借地借家法Cの死亡後にAが死亡した場合には、その住戸は、Bのみが相続する。
2008-04-3民法・借地借家法AとCが同時に死亡した場合には、その住戸は、BとDが相続する。
2008-04-4民法・借地借家法AとCの死亡の前後が明らかでない場合には、その住戸は、Bのみが相続する。
2008-05-1民法・借地借家法マンション敷地の賃貸借の存続期間を契約で定める場合には、30年より短い期間を定めることはできず、30年…
2008-05-2民法・借地借家法マンション敷地の賃貸借の存続期間が満了し、契約の更新がないときは、区分所有者は土地所有者に対し、当該マ…
2008-05-3民法・借地借家法区分所有者は、規約に別段の定めがあるときを除き、その有する専有部分とその専有部分に係る賃借権とを分離し…
2008-05-4民法・借地借家法区分所有者は、規約に別段の定めがあるときを除き、その有する専有部分に係る賃借権を土地所有者の承諾を得る…
2008-11-1民法・借地借家法管理費を滞納している区分所有者が破産手続開始の決定を受けた場合には、もはや管理費債権について時効を中断…
2008-11-2民法・借地借家法管理費を滞納している区分所有者が、管理組合に対し、滞納管理費の額と滞納している事実を認める承諾書を提出…
2008-11-3民法・借地借家法管理費を滞納している区分所有者が専有部分の区分所有権を第三者に売却した場合は、管理費債権の時効が中断す…
2008-11-4民法・借地借家法民事訴訟法の少額訴訟に関する特則に基づく訴えを提起しただけでは、管理費債権の時効は中断しない。
2026-001-1民法・借地借家法AがBに建物を売り渡し、引渡し日と代金支払日が同一の日とされている場合、Bが代金の履行の提供をしないと…
2026-001-2民法・借地借家法双務契約の一方当事者は、相手方の債務がまだ弁済期にない場合でも、相手方が将来履行しないおそれがあるとき…
2026-001-3民法・借地借家法双務契約の一方当事者は、相手方が履行しないときは、催告をしなくても、常に直ちに契約を解除することができ…
2026-001-4民法・借地借家法双務契約の一方当事者が同時履行の抗弁を主張したときは、相手方に対する損害賠償請求権も当然に失われる。
2026-002-1民法・借地借家法売買契約において、売主が履行期に引渡しをしなかったときは、買主は催告をしなくても、常に直ちに契約を解除…
2026-002-2民法・借地借家法請負契約において、仕事の完成が全部不能となった場合でも、注文者は、相当の期間を定めて催告をしなければ契…
2026-002-3民法・借地借家法特定の日までにマンション総会資料を印刷して納品しなければ契約の目的を達することができない契約で、その日…
2026-002-4民法・借地借家法相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がなくても、不履行が軽微であれば債権者は必ず契約を解除…
2026-003-1民法・借地借家法賃借人が賃貸人の承諾を得ずに第三者へ転貸したときは、転貸借契約は当然に無効となる。
2026-003-2民法・借地借家法賃借人が賃貸人の承諾を得ずに第三者へ転貸しても、賃貸人は賃貸借契約を解除することができない。
2026-003-3民法・借地借家法賃借人が賃貸人の承諾を得ずに第三者に使用させても、賃料を支払っている限り、賃貸人は何ら主張することがで…
2026-003-4民法・借地借家法賃借人が賃貸人の承諾を得ずに第三者に使用させたときは、賃貸人は賃貸借契約を解除することができる。
2026-004-1民法・借地借家法管理費債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないときは、原則として時…
2026-004-2民法・借地借家法滞納者が、滞納管理費の一部であることを明示して金銭を支払ったときは、その行為は債務の承認に当たり得る。
2026-004-3民法・借地借家法債務の承認があっても、それまで進行していた時効期間はそのまま維持され、残り期間だけが進行する。
2026-004-4民法・借地借家法債務の承認は、訴えの提起その他の裁判上の手続によってのみすることができ、一部弁済や支払約束では足りない。
2026-005-1民法・借地借家法契約期間を10か月と定めた定期建物賃貸借契約は、1年の契約期間とみなされる。
2026-005-2民法・借地借家法契約期間を2年と定めた定期建物賃貸借契約で、貸主が期間満了の1年前から6か月前までの間に終了通知をしな…
2026-005-3民法・借地借家法床面積200平方メートル未満の居住用建物で、賃借人が転勤により自己の生活の本拠として使用することが困難…
2026-005-4民法・借地借家法貸主が、契約の更新がなく期間満了により賃貸借が終了する旨を記載した書面をあらかじめ交付して説明しなかっ…
2026-0362-1民法・借地借家法双方が金銭債権を有し、いずれも弁済期にあるときは、原則として相殺をすることができる。
2026-0363-1民法・借地借家法自働債権が弁済期にあっても、受働債権がまだ弁済期にないときは、相殺をすることができないのが原則である。
2026-0364-1民法・借地借家法当事者は、相殺を禁止する特約をすることができる。
2026-0365-1民法・借地借家法損害賠償債権は、その性質にかかわらず、常に相殺の対象とすることができない。
2026-0378-1民法・借地借家法債権は、その性質がこれを許さない場合を除き、譲り渡すことができる。
2026-0379-1民法・借地借家法当事者間で譲渡制限特約がある債権は、いかなる場合でも譲渡の効力を生じない。
2026-0380-1民法・借地借家法債権譲渡を債務者に対抗するには、譲渡人から債務者への通知又は債務者の承諾が関係する。
2026-0381-1民法・借地借家法将来発生することが見込まれる債権は、常に譲渡の対象とすることができない。
2026-0394-1民法・借地借家法買主は、契約不適合があっても、代金減額以外の請求をすることはできない。
2026-0395-1民法・借地借家法買主は、目的物が契約の内容に適合しないときは、修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる追完を請求す…
2026-0396-1民法・借地借家法売主が契約不適合を知りながら告げなかった場合でも、免責特約があれば常に責任を免れる。
2026-0397-1民法・借地借家法買主は、契約不適合が軽微であっても、催告を要せず直ちに契約を解除しなければならない。

標準管理規約

76問
問分野問題文（抜粋）
2007-12-1標準管理規約収支決算の結果、管理費等に不足が生じた場合、各区分所有者に追加負担を求めるには、理事会の決議を経れば足…
2007-12-2標準管理規約収支予算を変更しようとするときは、理事長はその案を臨時総会に提出し、承認を得なければならない。
2007-12-3標準管理規約管理組合が特別の管理に要する経費に充てるため借入れをするには、総会の決議を経なければならない。
2007-12-4標準管理規約修繕積立金の保管及び運用方法を決めるには、総会の決議を経なければならない。
2007-29-1標準管理規約専有部分を売却する場合に、あらかじめ管理組合へ届け出て、買主の資格審査を受け、その承認を得なければなら…
2007-29-2標準管理規約理事会の決議だけで、共同の利益に反する行為をした区分所有者に対する専有部分使用禁止の訴訟を提起できると…
2007-29-3標準管理規約消防用設備等の点検のため、専有部分内へ強制的に立ち入ることができるとする管理規約の定めは有効である。
2007-29-4標準管理規約管理費滞納者に対し、遅延損害金のほか、違約金としての弁護士費用や督促及び徴収の諸費用を加算して請求でき…
2007-30-1標準管理規約占有者は、自分が賃借している住戸の区分所有者からの委任状があれば、代理人として総会に出席することができ…
2007-30-2標準管理規約組合員でないマンション管理士でも、理事会が必要と認めた場合は、総会に出席することができる。
2007-30-3標準管理規約マンション管理業者の従業者は、その管理業者が総会運営補助業務を受託していても、常に総会へ出席できるとは…
2007-30-4標準管理規約組合員は、自分の行為の規約違反が総会の議題になっている場合、その総会に出席できるとは限らない。
2007-31-1標準管理規約理事会が、組合員の氏名、部屋番号、電話番号、勤務先を記載した名簿を、本人の同意なく全組合員へ配布するこ…
2007-31-2標準管理規約理事会が、ペットや騒音に関する苦情調査のため、部屋番号と氏名欄を設けたアンケート用紙を全居住者に配布す…
2007-31-3標準管理規約理事会が、エレベーター内で発生した事件について、警察の求めに応じて監視カメラの映像記録を提出することは…
2007-31-4標準管理規約理事会が、水漏れ事故の原因調査のため、被害者宅のほか原因箇所と思われる住戸への立入りを請求することは、…
2007-32-1標準管理規約弁護士や一級建築士等の専門家に相談する場合の費用は、管理費から支出する。
2007-32-2標準管理規約マンション建替えの合意形成に必要な事項の調査費用は、管理費から支出する。
2007-32-3標準管理規約長期修繕計画の作成又は変更に要する費用は、管理費又は修繕積立金から支出することができる。
2007-32-4標準管理規約エントランスの共用自動ドアが故障した際の補修費は、管理費から支出する。
2007-33-1標準管理規約管理費の負担割合を専有部分の床面積按分から区分所有者間で同一とする定めに改める場合、専有部分の床面積が…
2007-33-2標準管理規約他人に迷惑となる動物の飼育を禁止する定めを、犬猫等の動物の飼育を禁止する定めに改める場合、小型犬を飼育…
2007-33-3標準管理規約夜間のピアノ演奏は午後8時までとする定めを新設する場合、音楽大学の受験生を子に持つ区分所有者は、直ちに…
2007-33-4標準管理規約1階店舗の外装工事に合理的な制限を新設する場合、1階店舗をコンビニエンスストアに賃貸している区分所有者…
2007-34-1標準管理規約総会議長が、組合員の配偶者であると称する者に委任状の提出がない場合、会場から退場を促すことは、標準管理…
2007-34-2標準管理規約総会で可否同数となった場合、議長は自分の判断で決裁権を行使し、議案を可決とすることができる。
2007-34-3標準管理規約総会議長が、ある議案の審議が合理的限度を超えて長時間に及んだため、質疑討論を打ち切って採決することは、…
2007-34-4標準管理規約理事長が、議長を選任する手続を経ずに自ら議長を務めることは、標準管理規約上許容される場面がある。
2008-12-1標準管理規約管理組合は、再建マンションの設計概要等、建物の建替え検討のための調査に係る経費については、区分所有者の…
2008-12-2標準管理規約管理組合は、専門的知識を有する者の活用に要する費用の支出に充てるため、修繕積立金を取り崩して支払うこと…
2008-12-3標準管理規約管理組合は、敷地及び共用部分等の変更のための経費に充てるために借入金をした場合、修繕積立金を取り崩して…
2008-12-4標準管理規約管理組合は、敷地及び共用部分等の管理に関し、区分所有者全体の利益のために通常必要となる管理に要する経費…
2008-14-1標準管理規約管理費の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分及び使用頻度等を勘案して算出する。
2008-14-2標準管理規約役員活動費は管理組合の運営に要する費用として、通常の管理に要する経費に含まれる。
2008-14-3標準管理規約各居住者が各自の判断で自治会、町内会等に加入する場合に支払う自治会費、町内会費等については、管理費から…
2008-14-4標準管理規約管理費のうち、管理組合の運営に要する費用については、組合費として管理費とは分離して徴収することもできる。
2008-29-1標準管理規約任期満了により退任する会計担当理事は、次の会計担当理事が就任するまでの間、引き続きその職務を行う。
2008-29-2標準管理規約任期途中でマンションを売却し、組合員でなくなった理事長はその地位を失うが、後任の理事長が就任するまでの…
2008-29-3標準管理規約任期途中で辞任した監事は、次の監事が就任するまでの間、引き続きその職務を行う。
2008-29-4標準管理規約任期途中で解任された副理事長はその地位を失うが、後任の副理事長が就任するまでの間、引き続きその職務を行…
2008-30-1標準管理規約総会の議案書に「委任状の提出がない場合には、議案に賛成したものとみなします」と記載していても、それに従…
2008-30-2標準管理規約委任状の受任者の欄に「理事長」と記載した委任状を有効なものとして取り扱うことは適切である。
2008-30-3標準管理規約議決権行使書面に「賛成」の表示と部屋番号・氏名の記載はあるが、押印欄に押印がない書面を提出した組合員の…
2008-30-4標準管理規約議決権行使書面の部屋番号・氏名の記載はあるが、「賛成」「反対」のいずれにも意思表示がない書面を提出した…
2026-011-1標準管理規約長期修繕計画に基づき15年ごとに実施する外壁の大規模修繕工事費は、管理費から支出するのが最も適切である。
2026-011-2標準管理規約共用自動ドアのセンサー不良に対応する経常的な補修費は、管理費から支出するのが最も適切である。
2026-011-3標準管理規約建替えに係る合意形成のために必要な調査費用は、管理費から支出するのが最も適切である。
2026-011-4標準管理規約修繕積立金の管理及び運用に関する費用は、管理費から支出するのが最も適切である。
2026-012-1標準管理規約毎会計年度の収支予算案を確定することは、理事会の承認又は決議のみで行うことができる。
2026-012-2標準管理規約修繕積立金の保管及び運用方法を定めることは、理事会の承認又は決議のみで行うことができる。
2026-012-3標準管理規約会計年度開始後、通常総会で予算承認を得る前に、管理員人件費など経常的でやむを得ない支出を承認することは…
2026-012-4標準管理規約長期修繕計画を変更することは、理事会の承認又は決議のみで行うことができる。
2026-013-1標準管理規約理事会が必要と認めた者は、組合員でなくても総会に出席することができる。
2026-013-2標準管理規約区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的につき利害関係を有するときでも、総会に出席して…
2026-013-3標準管理規約組合員が代理人により議決権を行使しようとする場合、その代理人は標準管理規約に定める一定の者でなければな…
2026-013-4標準管理規約組合員は、代理人による議決権行使をする場合、代理人を自由に選任することができる。
2026-014-1標準管理規約管理を行うために必要であっても、専有部分への立入りは、当該区分所有者の個別同意がなければ一切請求するこ…
2026-014-2標準管理規約立入り又は保存行為の実施を請求された者は、理由のいかんを問わずこれを拒否することができない。
2026-014-3標準管理規約理事長は、災害や事故の場合であっても、当該専有部分の所有者の承諾がない限り、自ら立ち入ることはできない。
2026-014-4標準管理規約災害、事故等が発生し、緊急に専有部分への立入り又は保存行為の実施をしなければ共用部分等又は他の専有部分…
2026-015-1標準管理規約専有部分の床面積割合によって算定していた管理費負担を全住戸均等負担へ改める規約変更を行い、床面積の小さ…
2026-015-2標準管理規約共用部分の清掃時間帯を午前から午後に変更する規約変更は、直ちに特別の影響を受ける区分所有者の承諾が必要…
2026-015-3標準管理規約掲示板の掲示方法を紙掲示から電子掲示へ変更する規約変更は、直ちに特別の影響を受ける区分所有者の承諾が必…
2026-015-4標準管理規約理事会の定例開催月を偶数月から毎月へ変更する規約変更は、直ちに特別の影響を受ける区分所有者の承諾が必要…
2026-0358-1標準管理規約共用部分の電気料は、修繕積立金から支出するのが最も適切である。
2026-0359-1標準管理規約管理員人件費は、修繕積立金から支出するのが最も適切である。
2026-0360-1標準管理規約毎年実施する消防設備点検費は、修繕積立金から支出するのが最も適切である。
2026-0361-1標準管理規約外壁等の計画修繕工事に伴う設計監理費は、修繕積立金から支出するのが最も適切である。
2026-0374-1標準管理規約共用廊下の照明器具が故障したため、同等品への交換工事を発注することは、理事会の決議事項として最も適切で…
2026-0375-1標準管理規約管理費負担割合を変更するため、規約を改正することは、理事会の決議事項として最も適切である。
2026-0376-1標準管理規約次年度の収支予算を確定することは、理事会の決議事項として最も適切である。
2026-0377-1標準管理規約長期修繕計画を新たに作成し、確定することは、理事会の決議事項として最も適切である。
2026-0390-1標準管理規約組合員は、総会において、書面又は代理人によって議決権を行使することができる。
2026-0391-1標準管理規約代理人は、マンションの居住者であれば誰でもよく、組合員との親族関係や同居関係は問われない。
2026-0392-1標準管理規約専有部分が数人の共有に属するときは、議決権を行使すべき者一名をあらかじめ定めるのが相当である。
2026-0393-1標準管理規約代理人によって議決権を行使する場合でも、代理権を証する書面は総会終了後に提出すれば足りる。
問分野 問題文（抜粋）