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管理業務主任者試験 一問一答 2008-06-3（区分所有法）
問題
専有部分が賃貸されている場合でも、抵当権者はその賃料債権に対して抵当権を行使することはできない。
正答
答えは × です。
解説
正解の理由
抵当権者は、要件を満たせば賃料債権に対して物上代位を行使することができます。
○ を選びやすい考え方
「専有部分が賃貸されている場合でも、抵当権者はその賃料債権に対して抵当権を行使することは…」は誤った記述です。それでも ○ を選ぶ場合は、一見もっともらしい表現に引っ張られ、判断対象の一文だけを精査していない可能性があります。
抵当権者は、要件を満たせば賃料債権に対して物上代位を行使することができます。
分野「区分所有法」では、用語定義と制度の前提を確認し、同分野の過去問・実践演習で判断基準を固めてください。
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