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管理業務主任者試験 過去問 平成24年度 第10問（判例・横断総合）
問題
マンションの滞納管理費を回収するための訴訟に関する次の記述のうち、民事訴訟法（平成8年法律第109号）及び裁判所法（昭和22年法律第59号）の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢
- （1） 滞納管理費の総額が60万円以下の場合でも、民事訴訟法の「少額訴訟」の手続によ らず、通常の民事訴訟の手続によることができる。
- （2） 管理費の滞納者に対して、訴訟を提起するためには、事前に少なくとも1回、内容 証明郵便による促を行ったことが必要である。
- （3） 管理費の滞納者が行方不明になっている場合でも、訴訟を提起することができる。
- （4） 管理費の滞納額が140万円を超えない場合は、簡易裁判所に対して訴えを提起する ことができる。 6
正答
正答は （2） です。
解説
正解の理由
正解は2です。訴訟提起に内容証明郵便による事前催告を要する法定要件はありません（2が誤り）。1は60万円以下でも少額訴訟を用いる義務はなく、3は行方不明でも公示送達等により提訴可能、4は140万円以下は簡易裁判所の管轄です。
他の選択肢
（1）
根拠の記述が異なります。解説では「便による事前催告を要する法」が根拠ですが、（1）は「民事訴訟法」を根拠とする内容です
（3、4）
いずれも、単体では適切な記述に当たります。本問は「最も適切でないもの」を選ぶ形式のため、正答は（2）です。四肢を比較し、最も不適切な一つだけを選びます。
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