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管理業務主任者試験 過去問 令和3年度 第10問（判例・横断総合）
問題
管理費の滞納が生じたときにとられる通常の民事訴訟によらない法的手段に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- （1） 「内容証明郵便による督促」の場合は、簡便な手続であるが、消滅時効の完成猶予 をさせる催告としての効力は生じない。
- （2） 「支払促」による場合は、簡易裁判所に申し立てることにより書記官が支払を命 ずる簡略な手統であるが、債務者から異議申立てがなされると通常の訴訟に移行して しまう。
- （3） 「調停」による場合は、弁護士等の専門家に依頼することはできないが、手続が訴 訟に比べ簡明であり、調停委員の意見には強制力があることから、紛争が早期に解決 される。
- （4） 「少額訴訟」による場合は、通常訴訟に比べ、少ない経済的負担で迅速かつ効果的 に解決することができるが、訴訟の目的の価額が60万円以下に制限されるため、滞納 額が60万円を超えるときは、制限額以下に分割したとしてもこの手続を利用できない。
正答
正答は （2） です。
解説
正解の理由
正解は2です。1の内容証明は時効完成猶予の効力あり、3の調停委員意見に強制力なし、4の少額訴訟の60万円制限・分割利用はいずれも誤りです。
他の選択肢
（1）
（1）「「内容証明郵便による督促」の場合は、簡便な手続であるが、消滅時効の完成…」は、正答（2）「「支払促」による場合は、簡易裁判所に申し立てることにより書記官が支払を命 ずる簡略な手…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（2）「「支払促」による場合は、簡易裁判所に申し立てることにより書記官が支払を命 ずる簡略な手統であるが、債務者から異…」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「支払督促は簡易裁判所の簡略手続ですが、債務者の異議申立てにより通常の訴訟に移行します」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
（3）
（3）「「調停」による場合は、弁護士等の専門家に依頼することはできないが、手続…」は、正答（2）「「支払促」による場合は、簡易裁判所に申し立てることにより書記官が支払を命 ずる簡略な手…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（2）「「支払促」による場合は、簡易裁判所に申し立てることにより書記官が支払を命 ずる簡略な手統であるが、債務者から異…」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。否定や「不要」「できない」の言い切りが、正答が示す要件・リスク・手続と矛盾していないか確認してください。正答の根拠は「支払督促は簡易裁判所の簡略手続ですが、債務者の異議申立てにより通常の訴訟に移行します」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
（4）
「少ない」という方向が実際と逆、または限定が強すぎる記述です。正答の論点と数値・程度の関係を照合してください。
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