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管理業務主任者試験 過去問 平成30年度 第4問（判例・横断総合）
問題
Aは、Bに対し、Aが所有するマンションの1住戸甲（以下、本問において「甲」という。）に抵権を設定する旨の代理権を授与していた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） Bが、Cとの間で、甲の売買契約を締結した場合において、Bの無権代理行為につ いて表見代理が成立するときでも、Cは、Aに対して表見代理の成立を主張せず、B に対して、無権代理人としての責任を追及することができる。
- （2） AがBに代理権を授与した時に、Bが制限行為能力者であった場合は、Bは、代理 人となることはできない。
- （3） Bは、Aが復代理人の選任について拒否し、かつ、やむを得ない事由がない場合で も、自己の責任で復代理人Dを選任することができる。
- （4） Bがやむを得ない事由により復代理人Eを選任した場合、Eは、Bの名においてB を代理する。 3
正答
正答は （1） です。
解説
正解の理由
正解は1です。2は制限行為能力者も代理人となり得、3は復代理人の任意選任、4は復代理人の代理名義はいずれも誤りです。
他の選択肢
（2、3、4）
正答（1）「Bが、Cとの間で、甲の売買契約を締結した場合において、Bの無権代理行為につ いて表見代理が成立す…」と異なる組合せです。解説のとおり、各肢の要件（BCBCAB）との対応を確認してください
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