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管理業務主任者試験 過去問 平成30年度 第1問（判例・横断総合）
問題
委任契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 委任とは、当事者の一方が相手方のために法律行為をすることを約し、相手方がこ れに対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる契約であ
- （2） 受任者が、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任 者は、現に利益を受けている限度において受任者に対して費用の償還義務を負う。
- （3） 委任契約が解除された場合に、解除の効力は将来に向かってのみ生じる。
- （4） 受任者が、委任者に引き渡すべき金額を自己のために消費した場合でも、委任者に 損害が生じていないときは、受任者は、利息を支払う義務を負わない。 1
正答
正答は （3） です。
解説
正解の理由
正解は3です。1は請負の定義、2は費用償還を利益受有の限度とする点、4は引渡金の自己消費時の利息義務（648条）がいずれも誤りです。
他の選択肢
（1、2、4）
正答（3）「委任契約が解除された場合に、解除の効力は将来に向かってのみ生じる。」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（3）「委任契約が解除された場合に、解除の効力は将来に向かってのみ生じる。」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「委任契約の解除は将来に向かってのみ効力を生じます（651条）」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
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