管理業務主任者試験の過去問・実践演習・一問一答と模試・模擬試験対策を、このサイトでまとめて学習できます。タブから他の演習モードへ移動できます。
管理業務主任者試験 過去問 平成25年度 第4問（判例・横断総合）
問題
マンションの専有部分甲（以下「甲」という。）について区分所有権を有するAが、甲を売買又は賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法、借地借家法（平成3年法律第90号）の規定及び最高裁判所の判例に照らして、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） Aが甲をBに売ったが、その旨の移転登記がなされない限り、Bは、甲についての 区分所有権を取得しない。
- （2） Aが甲をBに売り、BがそれをCに転売してCがそこに居住している場合に、その 後、AがBの代金不払いを理由に売買契約を解除したときには、Aは、Cに対して、 Cが甲の移転登記を得ているか否かにかかわらず、甲の明渡しを請求することができ る。
- （3） Aが甲をBに賃貸し、BがそれをAに無断でCに転貸してCがそこに居住した場合 に、Aは、特段の事情がない限り、Bとの賃貸借契約を解除し、Cに対して甲の明渡 しを請求することができる。
- （4） Aが甲をBに賃貸し、Bがそこに居住した後に、Aが甲をCに売りその旨の登記を Cに移転した場合に、Cは、Bに対して、甲の明渡しを請求することができる。
正答
正答は （3） です。
解説
正解の理由
正解は3です。1は売買は登記なくても効力を生じます。2は判例上Cの権利を害さない限りAはCに明渡しを請求できません。4は賃貸借は売買により終了せずCはBに明渡しを請求できません。
他の選択肢
（1、2、4）
正答（3）「Aが甲をBに賃貸し、BがそれをAに無断でCに転貸してCがそこに居住した場合 に、Aは、特段の事情…」と異なる組合せです。解説のとおり、各肢の要件（ABBACCABC）との対応を確認してください
類似の問題
同じ分野・タグや問題文のキーワードが近い問題です。解き直しや確認に使えます。