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管理業務主任者試験 過去問 平成24年度 第42問(判例・横断総合)
問題
マンション建替組合(以下本間において「組合」という。)に関する次の記述のうち、マンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成14年法律第78号)の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢
- (1) 組合は、必ずしも法人としなくてもよい。
- (2) 組合を設立するためには、建替え合意者が5人以上共同して、定款を定め、都道府 県知事等の認可を受けなければならないが、事業計画を定めるのは認可後でよい。
- (3) 組合の設立の認可を申請しようとする建替え合意者は、組合の設立について、建替 え合意者の5分の4以上の同意を得なければならない。
- (4) 組合において権利変換計画及びその変更を行うときは、組合員の議決権及び持分割 合の各5分の4以上の総会決議で決する。 25
正答
正答は (4) です。
解説
他の選択肢
(1)
根拠の記述が異なります。解説では「建替円滑化法」が根拠ですが、(1)は「必ずしも法」を根拠とする内容です
(2、3)
正答(4)「組合において権利変換計画及びその変更を行うときは、組合員の議決権及び持分割 合の各5分…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は(4)「組合において権利変換計画及びその変更を行うときは、組合員の議決権及び持分割 合の各5分の4以上の総会決議で決す…」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「(4)1は組合は法人である必要があります 建替円滑化法により権利変換計画及びその変更は組合員の議決権及び持分割合各5分…」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
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