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平成24年度 · 判例・横断総合

管理業務主任者試験 過去問 平成24年度 第41問（判例・横断総合）

問題

宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第2条3号に規定する者をいう。以下同じ。）Aが、新築の分譲マンションを宅地建物取引業者でない買主Bに売却した場合における、瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  1. （1） AB間において、Aが瑕疵担保責任を負う期間を「物件の引渡しの日から1年間」 と定めた場合でも、Aは「物件の引渡しの日から2年間」瑕疵担保責任を負わなけれ ばならない。
  2. （2） 瑕疵担保責任の内容として、Bは損害賠償請求に代えて瑕疵の補修を請求すること もできる旨の特約は有効である。
  3. （3） 当該マンションの販売代理業者は、マンションの隠れた瑕疵についてAと連帯して 瑕疵担保責任を負う。
  4. （4） Aに故意又は重大な過失があったときは瑕疵担保責任を負うが、軽過失のときはそ の責任を負わない旨の特約は有効である。

正答

正答は （2） です。

解説

他の選択肢

  • （1）

    （1）「AB間において、Aが瑕疵担保責任を負う期間を「物件の引渡しの日から1年間」 と定めた場合でも、Aは「物件の引渡しの日から2年間」瑕疵担保責任を負わなけれ ばならない。」は、正答（2）「瑕疵担保責任の内容として、Bは損害賠償請求に代えて瑕疵の補修を請求すること もできる旨の特約は有…」と異なる組合せです。解説のとおり、各肢の要件（B）との対応を確認してください

  • （3）

    正答（2）「瑕疵担保責任の内容として、Bは損害賠償請求に代えて瑕疵の補修を請求すること もできる旨…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（2）「瑕疵担保責任の内容として、Bは損害賠償請求に代えて瑕疵の補修を請求すること もできる旨の特約は有効である。」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「（2）1は宅建業者でない買主との間では2年の法定最低期間は適用されません 瑕疵担保責任の内容として損害賠償請求に代えて…」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください

  • （4）

    正答（2）「瑕疵担保責任の内容として、Bは損害賠償請求に代えて瑕疵の補修を請求すること もできる旨の特約は有…」と異なる組合せです。解説のとおり、各肢の要件（B）との対応を確認してください

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