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管理業務主任者試験 過去問 令和4年度 第40問（判例・横断総合）
問題
新築の分譲マンションの売買契約における売主の担保責任に関する次の記述のうち、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、本問において「品確法」という。）によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、当該マンションは、品確法上の新築住宅に該当するものとする。か
選択肢
- （1） 当該マンションの構造耐力上主要な部分等の瑕疵については、売主とは別の建築請 負会社が建築したものである場合、当該売主が瑕疵担保責任を負う期間は、当該売主 がその建築請負会社から引渡しを受けた時から10年間とされる。
- （2） 買主が購入後1年以内に当該マンションを第三者に転売した場合に、その第三者 （転得者）は、当初の買主（転売者）が引渡しを受けた時から10年以内であれば、 の売主に対して直接に瑕疵担保責任を当然に追及することができる。
- （3） 当該マンションの買主は、売主に対し、瑕疵の修補請求はできるが、損害賠償請求 はできない旨の特約は、買主がそれを容認したとしても無効である。
- （4） 該マンションが建設工事の完了の日から起算して1年を経過して初めて分譲され た場合には、品確法上の担保責任は問えない。 28
正答
正答は （2） です。
解説
正解の理由
正解は2です。転得者は中古取得であり、元売主に品確法上の瑕疵担保責任を直接追及できません。1の10年責任、3の損害賠償特約無効、4の新築定義はいずれも正しいです。
他の選択肢
（1、3、4）
設問の趣旨では適切な記述・対応に当たることが多いです。本問は「最も不適切なもの」を選ぶ形式のため、正答は（2）「買主が購入後1年以内に当該マンションを第三者に転売した場合に、その第三者 （転得者）は、当初の買主（転売者）が引…」です。解説のポイント：正解は2です。1の10年責任、3の損害賠償特約無効、4の新築定義はいずれも正しいです
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