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管理業務主任者試験 過去問 令和4年度 第41問（判例・横断総合）
問題
次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関する法律によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、本問において「マンション」とは、同法第2条第1項第1号に規定するものとする。
選択肢
- （1） 非法人の管理組合において、マンションの管理者又は区分所有者集会で指定された 区分所有者は、特定行政庁に対し、当該マンションを除却する必要がある旨の認定を 申請することができる。 はくり
- （2） 特定行政庁が行う除却の必要性に係る認定は、外壁等が剥離し、落下することによ り周辺に危害を生ずるおそれに対する安全性に係る基準に該当するのみでは行われな い。
- （3） 特定要除却認定を受けた場合において、特定要除却認定マンションに係る敷地利用 権が数人で有する所有権又は借地権であるときは、区分所有者集会において、区分所 有者、議決権及び当該敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上の多数で、当該特定 要除却認定マンション及びその敷地（当該敷地利用権が借地権であるときは、その借 地権）を売却する旨の決議をすることができる。
- （4） その敷地面積が政令で定める規模以上であるマンションのうち、要除却認定マン ションに係るマンションの建替えにより新たに建築されるマンションで、特定行政庁 が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建ぺい率、容積率及び 各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改 善に資すると認めて許可したものの容積率には、特例が認められる。 29
正答
正答は （2） です。
解説
正解の理由
正解は2です。外壁剥離等の安全性基準に該当すれば、それだけで除却必要性の認定が可能です（建替え円滑化法102条2項）。1の申請主体、3の敷地売却決議、4の容積率特例は適切です。
他の選択肢
（1、3、4）
設問の趣旨では適切な記述・対応に当たることが多いです。本問は「最も不適切なもの」を選ぶ形式のため、正答は（2）「特定行政庁が行う除却の必要性に係る認定は、外壁等が剥離し、落下することによ り周辺に危害を生ずるおそれに対する安…」です。解説のポイント：正解は2です。1の申請主体、3の敷地売却決議、4の容積率特例は適切です
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