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管理業務主任者試験 過去問 平成30年度 第46問（判例・横断総合）
問題
管理業務主任者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、誤っているものはどれか。
選択肢
- （1） 管理業務主任者とは、管理業務主任者試験に合格した者で、管理事務に関し2年以 上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等 以上の能力を有すると認めたものであり、国土交通大臣の登録を受けた者をいう。
- （2） 専任の管理業務主任者は、原則として、マンション管理業（マンション管理適正化 法第2条第7号に規定するものをいう。以下同じ。）を営む事務所に常勤して、専ら マンション管理業に従事する必要があるが、当該事務所がマンション管理業以外の業 種を兼業している場合等で、当該事務所において一時的にマンション管理業の業務が 行われていない間に他の業種に係る業務に従事することは差し支えない。
- （3） 管理業務主任者試験に合格した者で、管理事務に関し2年以上の実務の経験を有す るものは、国土交通大臣の登録を受けることができるが、マンション管理適正化法第 65条第1項第2号に該当することにより登録を取り消され、その取消しの日から2年 を経過しない者は登録を受けることはできない。
- （4） マンション管理業者（法人である場合においては、その役員）が管理業務主任者で あるときは、その者が自ら主として業務に従事するマンション管理業を営む事務所に ついては、その者は、その事務所に置かれる成年者である専任の管理業務主任者とみ なされる。 33 1
正答
正答は （1） です。
解説
正解の理由
正解は1です。管理業務主任者は試験合格に加え登録を受けた者であり、試験合格のみでは足りません（1が誤り）。2の専任要件、3の登録取消後2年の欠格、4の法人役員のみなし専任はいずれも正しいです。
他の選択肢
（2、3）
いずれも、単体では適切な記述に当たります。本問は「最も適切でないもの」を選ぶ形式のため、正答は（1）です。四肢を比較し、最も不適切な一つだけを選びます。
（4）
根拠の記述が異なります。解説では「4の法」が根拠ですが、（4）は「マンション管理業者（法」を根拠とする内容です
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