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管理業務主任者試験 過去問 平成30年度 第41問（判例・横断総合）
問題
消費者契約法の適用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- （1） 宅地建物取引業者ではないA株式会社が、宅地建物取引業者であるB株式会社に対 し、社宅用としてマンションの1住戸を売却する契約には、消費者契約法が適用され ない。
- （2） 複合用途の賃貸用共同住宅を経営する個人Cが、個人経営者であるDに、当該共同 住宅の1階の店舗部分をDの事業のために賃貸する契約には、消費者契約法が適用さ れる。
- （3） 宅地建物取引業者である個人Eが、賃貸用共同住宅を経営する個人Fから、自らの 居住用として当該共同住宅の1室を賃借する契約には、消費者契約法が適用される。
- （4） 賃貸用共同住宅を経営する個人Gが、宅地建物取引業者である日株式会社に対し、 当該共同住宅の媒介を依頼する契約には、消費者契約法が適用されない。 29
正答
正答は （2） です。
解説
正解の理由
正解は2です。事業用店舗の賃貸借は事業者間取引であり、消費者契約法は適用されません（2が誤り）。1のBtoB売買、3の宅建業者個人の居住用賃借、4の媒介依頼契約はいずれも正しいです。
他の選択肢
（1、3、4）
いずれも、単体では適切な記述に当たります。本問は「最も適切でないもの」を選ぶ形式のため、正答は（2）です。四肢を比較し、最も不適切な一つだけを選びます。
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