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管理業務主任者試験 過去問 平成30年度 第42問（判例・横断総合）
問題
区分所有者Aが、自己所有のマンションの専有部分甲（以下、本問において「甲」という。）をBに賃貸する場合に関する次の記述のうち、民法、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、AB間の賃貸借契約は、定期建物賃貸借契約ではないものとする。
選択肢
- （1） AB間において、一定期間、賃料を増額しない旨の特約がある場合には、経済事情 の変動により、当該賃料が近傍同種の建物に比較して不相当になったときでも、A は、当該特約に定める期間、増額請求をすることができない。
- （2） AB間で賃貸借契約を締結し、Bが入居した後に、Aが甲を第三者Cに譲渡し、C が移転登記をした場合でも、Cに賃貸人たる地位が移転した旨をAがBに通知しなけ れば、Cに賃貸人の地位は移転しない。
- （3） AB間の賃貸借契約において、Aからの解約は6月の予告期間を置き、Bからの解 約は1月の予告期間を置けば、正当の事由の有無を問わず中途解約できる旨の特約は 有効である。
- （4） AB間において、甲の使用目的を専らBの事務所として賃貸借する旨を賃貸借契約 書に明示した場合は、借地借家法は適用されない。 30 1
正答
正答は （1） です。
解説
正解の理由
正解は1です。2は登記により賃貸人地位は移転し通知は不要、3の予告期間の不平等特約は無効、4は事務所使用でも借地借家法は適用されます。
他の選択肢
（2、3、4）
正答（1）「AB間において、一定期間、賃料を増額しない旨の特約がある場合には、経済事情 の変動により、当該賃…」と異なる組合せです。解説のとおり、各肢の要件（ABA）との対応を確認してください
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