管理業務主任者試験過去問平成30年度第40問（判例・横断総合）

問題

買主Aが売主Bからマンションの1住戸を買ったところ、その専有部分について瑕疵（以下、本問において「本件瑕疵」という。）があった場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、AとBは、ともに宅地建物取引業者ではない個人とする。

（1）売買契約において、BがAに対して本件瑕疵の担保責任を一切負わない旨の特約をした場合には、Bが本件瑕疵を知りながら、Aに告げなかったときであっても瑕疵担保責任を負わない。
（2）売買契約において、別段の特約がない限り、Aが、売買の目的物の引渡しを受けた時から1年以内にBに対して請求をしなければ、Bは瑕疵担保責任を免れる。
（3）売買契約において、AとBが瑕疵担保責任について何らの取り決めをしなかった場合でも、AはBに対して、瑕疵担保責任を追及することができる。
（4） AがBに対して、瑕疵の修補請求をするときは、Bが定める補修方法によらなければならない旨の特約は無効である。

正答は （3） です。

正解は3です。1の免責特約の効力、2の1年の除斥期間、4の修補方法の特約無効はいずれも記述が法令と異なります。

（1、2）
正答（3）「売買契約において、AとBが瑕疵担保責任について何らの取り決めをしなかった場合でも、A…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（3）「売買契約において、AとBが瑕疵担保責任について何らの取り決めをしなかった場合でも、AはBに対して、瑕疵担保責…」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「当時の民法では、売買当事者間に瑕疵担保責任の特約がなくても、買主Aは売主Bに瑕疵担保責任を追及できます（564条・57…」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
（4）
正答（3）「売買契約において、AとBが瑕疵担保責任について何らの取り決めをしなかった場合でも、AはBに対し…」と異なる組合せです。解説のとおり、各肢の要件（ABAB）との対応を確認してください

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