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管理業務主任者試験 過去問 平成30年度 第36問(判例・横断総合)
問題
1棟の区分所有建物の復旧に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢
- (1) 建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失した場合、規約に別段の定めがな い限り、滅失した共用部分について、各区分所有者は、その復旧工事に着手するまで に、集会において、滅失した共用部分を復旧する旨の決議、建物の建替え決議又は団 地内の建物の一括建替え決議があったときは、滅失した共用部分を復旧することがで きない。
- (2) 建物の価格の2分の1を超える部分が滅失(以下、本問において「大規模滅失」と いう。)した場合、復旧の決議がされた後2週間を経過したときは、復旧の決議に賛 成しなかった者(以下、本問において「決議非賛成者」という。)は、賛成者(以下、 本問において「決議賛成者」という。)の全部又は一部に対して、その者が有する建 物及び敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求(以下、本問において「買 取請求」という。)することができる。
- (3) 大規模滅失した場合、復旧の決議の日から2週間以内に、決議賛成者の全員の合意 により買取指定者が指定され、決議非賛成者が、当該買取指定者から書面でその旨の 通知を受け取ったときは、以後、決議非費成者は、その買取指定者に対してのみ、買 取請求を行うことができる。
- (4) 買取指定者が、買取請求に基づく売買の代金に係る債務の弁済をしないときは、当 該債務について、決議賛成者は、当該買取請求を行う者に対して、決議非成者を除 いて算定した区分所有法第14条に定める割合に応じて弁済の責めに任じられる。 26 1 18/11/0/76:32V3.31
正答
正答は (4) です。
解説
正解の理由
正解は4です。買取請求に基づく代金債務の弁済をしないとき、決議非賛成者を除いた賛成者が割合に応じて弁済責任を負います(4が誤り)。1の2分の1以下滅失時の復旧制限、2・3の買取請求・買取指定者はいずれも正しいです。
他の選択肢
(1、2、3)
いずれも、単体では適切な記述に当たります。本問は「最も適切でないもの」を選ぶ形式のため、正答は(4)です。四肢を比較し、最も不適切な一つだけを選びます。
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