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管理業務主任者試験 過去問 平成30年度 第7問(判例・横断総合)
問題
次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、適切なものはいくつあるか。ア基本的にマンション管理業者(マンション管理適正化法第2条第8号に規定する者をいう。以下同じ。)の管理対象部分は敷地及び共用部分等であるが、専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった配管や配線は共用部分と一体で理を行う必要があるため、管理組合が管理を行うとされている場合において、管理組合から依頼があるときに管理委託契約に含めることも可能である。イマンション管理業者は、管理組合の組合員等に関する個人情報について、その適正な取扱いを確保しなければならない。ウマンション管理業者は、管理組合に対し、自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員ではないことを確約するが、管理委託契約の有効期間内に、当該確約に反する申告をしたことが判明した場合、管理組合が当該契約を解除するには、マンション管理業者に対して相当の期間を定めて催告しなければならない。エマンション管理業者は、管理組合が、管理委託契約にかかるマンションの維持又は修繕(大規模修繕を除く修繕又は保守点検等。)を外注により、当該マンション管理業者以外の業者に行わせる場合、見積書の受理を行うが、当該見積書の内容に対する助言は含まれない。
選択肢
- (1) 一つ
- (2) 二つ
- (3) 三っ
- (4) 四つ
正答
正答は (3) です。
解説
正解の理由
正解は3です。アは専有部分設備の管理委託、イは個人情報の適正取扱い、エは見積受理のみで助言を含まない点で適切です。ウは反社確約違反時に催告を要する旨の記述が誤りで、直ちに解除できます。
他の選択肢
(1、2、4)
正答(3)「三っ」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は(3)「三っ」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「正しいものはア・イ・エの三つです」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
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