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管理業務主任者試験 過去問 平成28年度 第4問（判例・横断総合）
問題
甲マンションの一住戸乙（以下、本問において「乙」という。）を数人が共有する場合に関する次の記述のうち、民法及び建物の区分所有等に関する法律（以下、「区分所有法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 各共有者は、5年を超えない期間内は乙の分割をしない旨の契約をしない限りは、 いつでも乙の分割を請求することができる。
- （2） 各共有者は、規約に別段の定めがある場合は、甲マンションの集会で、乙に対する それぞれの持分に応じて議決権を行使することができる。
- （3） 各共有者は、他の共有者全員の同意を得なければ、乙についての自己の持分を処分 することができない。
- （4） 共有者全員の合意により乙が売却された場合、各共有者は、別段の意思表示がない 限り、その買主に対して売却代金全額を請求することができる。
正答
正答は （1） です。
解説
正解の理由
正解は1です。2は甲マンション集会の議決権ではなく、3は自己持分の処分は自由、4は売却代金は持分比例です。
他の選択肢
（2、4）
正答（1）「各共有者は、5年を超えない期間内は乙の分割をしない旨の契約をしない限りは、 いつでも乙…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「各共有者は、5年を超えない期間内は乙の分割をしない旨の契約をしない限りは、 いつでも乙の分割を請求することがで…」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「各共有者は5年を超えない期間の分割禁止特約がなければ、いつでも共有物の分割を請求できます（256条）」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
（3）
正答（1）「各共有者は、5年を超えない期間内は乙の分割をしない旨の契約をしない限りは、 いつでも乙…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「各共有者は、5年を超えない期間内は乙の分割をしない旨の契約をしない限りは、 いつでも乙の分割を請求することがで…」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。否定や「不要」「できない」の言い切りが、正答が示す要件・リスク・手続と矛盾していないか確認してください。正答の根拠は「各共有者は5年を超えない期間の分割禁止特約がなければ、いつでも共有物の分割を請求できます（256条）」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
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