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管理業務主任者試験 過去問 平成28年度 第2問（判例・横断総合）
問題
マンションの管理組合A（以下、本問において「A」という。）の管理者B（以下、本問において「B」という。）が、その職務に関し、C会社（以下、本問において「C」という。）との間で取引行為（以下、本問において「本件取引行為」という。）をする場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） Bの本件取引行為に係る意思表示について要素の錯誤があった場合には、Aは、C に対してその意思表示を取り消すことができる。
- （2） 第三者DがBに詐欺を行い、これによりBが本件取引行為に係る意思表示をした場 合、Cがその事実を知っていたときに限り、Aはその意思表示を取り消すことができ る。
- （3） Bが、本件取引行為をする前に、補助開始の審判を受けていたときは、Bの代理権 は消滅しているので、本件取引行為の効力は生じない。
- （4） Bが管理者を解任された後に本件取引行為をしていたとした場合、Cがその解任の 事実を知らず、かつ知らなかったことにつき過失がなかったときでも、本件取引行為 の効力は生じない。
正答
正答は （2） です。
解説
正解の理由
正解は2です。1は要素の錯誤は代理人個人の問題、3は補助開始で代理権は消滅せず、4は解任後も善意無過失のCには効力が生じます。
他の選択肢
（1、3、4）
正答（2）「第三者DがBに詐欺を行い、これによりBが本件取引行為に係る意思表示をした場 合、Cがその事実を知…」と異なる組合せです。解説のとおり、各肢の要件（DBBCA）との対応を確認してください
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