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平成26年度 · 判例・横断総合

管理業務主任者試験 過去問 平成26年度 第45問（判例・横断総合）

問題

宅地建物取引業者A（以下、本問において「A」という。）が、あるマンションの一住戸の所有者B（以下、本問において「B」という。）からその住戸の売却の媒介依頼を受け、Bと専任媒介契約（以下、本問において「媒介契約」という。）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  1. （1） AがBとの間で有効期間を3月とする媒介契約を締結する際、有効期間の更新につ いて、3月を超えない期間であれば自動更新する旨の特約を定めることができる。
  2. （2） Aが媒介契約を締結したときに宅地建物取引業法第34条の2第1項の規定に基づき Bに交付すべき書面には、その媒介契約が、国土交通大臣が定めた標準媒介契約約款 に基づくものであるか否かの別を記載しなければならない。
  3. （3） 媒介契約にAが探索した相手方以外の者と売買契約を締結することができない旨の 特約を含まない場合には、Aは、当該住戸の売買契約を成立させた旨を指定流通機構 に通知する必要はない。
  4. （4） AがBに対して、当該媒介契約に係る業務の処理状況を7日に1回以上報告すると いう特約は無効である。 30

正答

正答は （2） です。

解説

正解の理由

正解は2です。1の自動更新特約、3の指定流通機構への通知、4の報告頻度特約の無効性はいずれも記述が法令と異なります。

他の選択肢

  • （1、4）

    正答（2）「Aが媒介契約を締結したときに宅地建物取引業法第34条の2第1項の規定に基づき Bに交付すべき書面…」と異なる組合せです。解説のとおり、各肢の要件（AB）との対応を確認してください

  • （3）

    正答（2）「Aが媒介契約を締結したときに宅地建物取引業法第34条の2第1項の規定に基づき Bに交付…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（2）「Aが媒介契約を締結したときに宅地建物取引業法第34条の2第1項の規定に基づき Bに交付すべき書面には、その媒介…」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。否定や「不要」「できない」の言い切りが、正答が示す要件・リスク・手続と矛盾していないか確認してください。正答の根拠は「宅建業法34条の2第1項により、媒介契約書には標準媒介契約約款に基づくか否かの別を記載しなければなりません」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください

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