管業マスター管理業務主任者試験

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平成26年度 · 判例・横断総合

管理業務主任者試験過去問平成26年度第44問（判例・横断総合）

問題

消費者契約法（平成12年法律第61号）の規定によれば、次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

（1）消費者契約法において「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。
（2）事業者と消費者との間で締結される契約の条項の効力について宅地建物取引業法に別段の定めがある場合でも、消費者契約法の規定が優先して適用される。
（3）マンションの売主が消費者で、買主が事業者である売買契約において、売主の瑕疵担保による損害賠償責任の全部を免除する条項は有効である。
（4）消費者契約法において「適格消費者団体」とは、不特定かつ多数の消費者の利益のためにこの法律の規定による差止請求権を行使するのに必要な適格性を有する法人である消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けた者をいう。

正答

正答は （2） です。

解説

正解の理由

正解は2です。宅地建物取引業法に別段の定めがある場合は当該特別法が優先し、消費者契約法が一律に優先するわけではありません（2が誤り）。1の事業者定義、3の事業者買主への免責特約、4の適格消費者団体はいずれも正しいです。

他の選択肢

（1）
（1）「消費者契約法において「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は…」は一見もっともらしいですが、正答（2）「事業者と消費者との間で締結される契約の条項の効力について宅地建物取引業法に別…」ほど学習・制度・実務の観点で問題がある記述ではありません。「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます
（3）
一見もっともらしいですが、正答（2）「事業者と消費者との間で締結される契約の条項の効力について宅地建物取引業法に別…」ほど学習・制度・実務の観点で問題がある記述ではありません。「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます
（4）
根拠の記述が異なります。解説では「宅地建物取引業法」が根拠ですが、（4）は「ためにこの法」を根拠とする内容です

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