管理業務主任者試験過去問平成26年度第16問（判例・横断総合）

問題

管理組合の活動に係る消費税に関する次の記述のうち、消費税法（昭禾63年法律第108号）の規定によれば、正しいものはどれか。

（1）管理組合が大規模修繕を行う際に、銀行からその費用の一部を借り入れたが、その弁済金の金部分には消費税は課税されないが、その支払利息部分には消費税は課税される。
（2）消費税法上、管理組合が納税義務者かどうかを判断する場合の、基準期間における課税売上高には、組合員から収受する駐車場収入が含まれる。
（3）消費税法上、非法人の管理組合は納税義務者とはならないが、管理組合法人は納税義務者となる。
（4）管理組合の支出のうち、火災保険料等の損害保険料は非課税であるので、消費税の課税対象とはならない。

正答は （4） です。

正解は4です。1は借入金元本・利息の課税関係、2の駐車場収入の課税売上該当性、3の非法人組合の納税義務者性はいずれも記述が不正確です。

（1、2）
正答（4）「管理組合の支出のうち、火災保険料等の損害保険料は非課税であるので、消費税の課税対象と…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（4）「管理組合の支出のうち、火災保険料等の損害保険料は非課税であるので、消費税の課税対象とはならない。」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「消費税法上、損害保険料は非課税取引に該当し課税対象外です」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
（3）
根拠の記述が異なります。解説では「消費税法」が根拠ですが、（3）は「管理組合法」を根拠とする内容です

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