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管理業務主任者試験 過去問 平成25年度 第43問(判例・横断総合)
問題
不動産登記法(平成16年法律第123号)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢
- (1) 区分建物が属する一棟の建物が新築された場合における各区分建物についての表題 登記の申請は、当該建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてし なければならない。
- (2) 区分建物を売買により取得した者は、取得した日から1月以内に所有権移転の登記 を申請しなければならない。
- (3) 権利に関する登記を申請する場合には、登記識別情報を申請情報と併せて提供しな ければならず、これを提供できないときには、登記申請をすることができない。
- (4) 登記の前後は、登記記録の同一の区にした登記相互間においても、別の区にした登 記相互間においても、ともに順位番号による。 29
正答
正答は (1) です。
解説
正解の理由
正解は1です。2の1月以内申請義務、3の登記識別情報提供の絶対要件、4の順位番号の区内外の扱いはいずれも誤りです。
他の選択肢
(2、4)
正答(1)「区分建物が属する一棟の建物が新築された場合における各区分建物についての表題 登記の申請…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は(1)「区分建物が属する一棟の建物が新築された場合における各区分建物についての表題 登記の申請は、当該建物に属する他の…」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「新築一棟建物の各区分建物の表題登記は、当該建物に属する他の区分建物の表題登記申請と併せてしなければなりません」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
(3)
正答(1)「区分建物が属する一棟の建物が新築された場合における各区分建物についての表題 登記の申請…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は(1)「区分建物が属する一棟の建物が新築された場合における各区分建物についての表題 登記の申請は、当該建物に属する他の…」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。否定や「不要」「できない」の言い切りが、正答が示す要件・リスク・手続と矛盾していないか確認してください。正答の根拠は「新築一棟建物の各区分建物の表題登記は、当該建物に属する他の区分建物の表題登記申請と併せてしなければなりません」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
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