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管理業務主任者試験 過去問 平成25年度 第44問(判例・横断総合)
問題
各種の法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- (1) 「備業法」(昭和47年法律第117号)によれば、成年被後見人、被保佐人若しくは被 補助人又は破産者で復権を得ないものは、備業を営んではならない。
- (2) 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(平成18年法律第91号) によれば、学校や共同住宅等の特定建築物の建築をしようとするときは、当該特定建 築物を建築物移動等円滑化基準に適合させるための措置を講ずる努力義務が課せられ ているが、特別特定建築物の政令で定める規模以上の建築をしようとするときは、当 該特別特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させる義務が課されている。
- (3) 「住生活基本法」(平成18年法律第61号)によれば、国土交通大臣は、関係行政機関 の長に対し、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施状況について報 告を求めることができる。
- (4) 「自動車の保管場所の確保等に関する法律」(昭和37年法律第145号)によれば、法人 の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の 業務に関し本法に関する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は 人に対しても、罰金刑を科する。
正答
正答は (1) です。
解説
正解の理由
正解は1です。「備業法」という法令名称及びその内容の記述自体が誤っています(1が誤り)。2のバリアフリー努力義務と義務の区別、3の住生活基本法の報告権、4の自動車保管場所確保法の両罰規定はいずれも正しいです。
他の選択肢
(2)
根拠の記述が異なります。解説では「「備業法」という法」が根拠ですが、(2)は「等の円滑化の促進に関する法」を根拠とする内容です
(3)
根拠の記述が異なります。解説では「「備業法」という法」が根拠ですが、(3)は「「住生活基本法」を根拠とする内容です
(4)
根拠の記述が異なります。解説では「「備業法」という法」が根拠ですが、(4)は「保管場所の確保等に関する法」を根拠とする内容です
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