管理業務主任者試験過去問平成25年度第34問（判例・横断総合）

問題

管理組合の会計年度と役員の業務に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。

（1）新年度開始後も、前年度理事長及び理事は、新年度理事が選任されるまでの間、管理組合の業務を行わなければならない。
（2）新年度の監事は、新年度開始後自分が就任するまでの間の管理組合の業務の執行及び財産の状況についても監査しなければならない。
（3）新年度開始後に前年度理事長が理事会の承認を得て支出を行うことができるものは、経常的であり、かつ新年度の収支予算案が総会で承認する前に支出することがやむを得ないものに限られる。
（4）新年度理事長及び理事は、前年度理事会が通常総会に提出し承認された新年度の事業計画及び収支予算に拘束され、これを変更するには臨時総会で承認を得なければならない。

正答は （3） です。

正解は3です。前年度理事長が新年度開始後も理事会承認で支出できるのは、新年度予算承認前の経常的かつやむを得ない支出に限られ、記述どおり広く認められるものではありません（3が不適切）。1・2の引継ぎ義務、4の予算拘束はいずれも適切です。

（1、2、4）
設問の趣旨では適切な記述・対応に当たることが多いです。本問は「最も不適切なもの」を選ぶ形式のため、正答は（3）「新年度開始後に前年度理事長が理事会の承認を得て支出を行うことができるものは、経常的であり、かつ新年度の収支予算…」です。解説のポイント：正解は3です。1・2の引継ぎ義務、…

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