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管理業務主任者試験 過去問 平成23年度 第44問（判例・横断総合）
問題
区分所有者A（以下本問において「A」という。）が、自己所有のマンシヨンの専有部分をBに賃貸した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、AB間の賃貸借契約は、定期建物賃貸借契約ではないものとする。
選択肢
- （1） AB間の賃貸借契約の期間を定めなかったときは、2年間の契約期間の賃貸借契約 と推定される。
- （2） AB間において、賃貸借契約の期間を2年間と定めた場合でも、Bは1月の予告期 間を設ければ、期間内解約の申入れをすることができる。
- （3） AB間において、賃貸借契約の期間を定めた場合、Aが期間満了の1年前から6月 前までの間にBに対し更新しない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一条 件で更新されたものとみなされ、更新後は契約期間の定めがない契約となる。
- （4） Aに居住の必要が生じたときは、Aは解約申入れができるという特約は、6月以上 の予告期間を設ければ有効である。
正答
正答は （3） です。
解説
正解の理由
正解は3です。1の期間不定は1年推定、2の期間内解約は正当事由が必要、4の居住必要特約は無効です。
他の選択肢
（1、2、4）
正答（3）「AB間において、賃貸借契約の期間を定めた場合、Aが期間満了の1年前から6月 前までの間にBに対し…」と異なる組合せです。解説のとおり、各肢の要件（ABAB）との対応を確認してください
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