管理業務主任者試験過去問平成23年度第43問（判例・横断総合）

問題

次の記述のうち、消費者契約法（平成12年法律第61号）の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

（1）株式会社が、マンションの1室を業務用として使用する個人に売却する契約には、消費者契約法は適用されない。
（2）宅地建物取引業法の消費者保護に関する規定が適用される契約には、消費者契約法は適用されない。
（3）消費者契約法が適用されるマンションの賃貸借契約において、賃貸借契約終了時に賃借人に返還されるべき敷金から一定額を償却する（敷引き）特約は、同法に抵触し無効である。
（4）売主が事業者で買主が消費者であるマンションの売買契約において、売主の瑕疵担保による損害賠償責任の全部を免除する契約条項は、売主が宅地建物取引業者でなければ有効である。 27

正答は （1） です。

正解は1です。2は宅建法と併用適用、3の敷引き特約は一概に無効ではない、4は事業者間でも不利な免責条項は無効となり得ます。

（2）
根拠の記述が異なります。解説では「消費者であれば消費者契約法」が根拠ですが、（2）は「宅地建物取引業法」を根拠とする内容です
（3、4）
正答（1）「株式会社が、マンションの1室を業務用として使用する個人に売却する契約には、消費者契約…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「株式会社が、マンションの1室を業務用として使用する個人に売却する契約には、消費者契約法は適用されない。」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「法人が業務用として購入する場合でも買主が消費者であれば消費者契約法が適用されます（1が正しい）」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください

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