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管理業務主任者試験 過去問 令和元年度 第6問（判例・横断総合）
問題
同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれは、誤っているものはどれか。
選択肢
- （1） AB間の売買契約を、売主Aが、買主Bの詐欺を理由として取り消した場合におい ては、Aの原状回復義務とBの原状回復義務とは同時履行の関係に立たない。
- （2） AB間の建物の賃貸借契約が期間の満了により終了する場合において、それに伴う 賃貸人Aの敷金返還債務と賃借人Bの建物明渡債務とは、特別の約定のない限り、同 時履行の関係に立たない。
- （3） AB間の借地契約の終了に伴い、賃貸人Aに対して賃借人Bの建物買取請求権が行 使された場合においては、その土地の賃貸人Aの建物代金債務と賃借人Bの建物土地 明渡債務とは、同時履行の関係に立つ。
- （4） AB間の金銭消費貸借契約にかかる担保のために、債権者Aに対して債務者Bが、 自己所有の土地に抵権を設定した場合においては、Aの抵権設定登記の抹消義務 とBの債務の弁済とは、同時履行の関係に立たない。 3
正答
正答は （1） です。
解説
正解の理由
正解は1です。詐欺取消し後の原状回復義務は同時履行の関係に立ちます（533条）。2の敷金返還と明渡、3の建物買取と明渡、4の登記抹消と弁済はいずれも同時履行関係にない旨が正しいです。
他の選択肢
（2、3、4）
正答（1）「AB間の売買契約を、売主Aが、買主Bの詐欺を理由として取り消した場合におい ては、Aの原状回復義…」と異なる組合せです。解説のとおり、各肢の要件（ABABAB）との対応を確認してください
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