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管理業務主任者試験 過去問 平成29年度 第1問（判例・横断総合）
問題
A、B及びCは、マンション（マンション管理適正化法第2条第1号に規定するものをいう。以下同じ。）の一住戸を共有しており、その持分は、Aが3分の2、BとCがそれぞれ6分の1である。この場合に関する次の記述のうち、民法、区分所有法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
選択肢
- （1） Aは、BとCの同意を得なくても、当該住戸について、単独で抵当権を設定できる。
- （2） Cが当該住戸を単独で占有している場合に、AとBは、Cの持分が少ないからと いって、Cに対して明渡しを請求できるとは限らない。
- （3） Bが、自らの専有部分の共有持分を放棄したときは、その共有持分は、共用部分及 び敷地のBの共有持分とともに、AとCにそれぞれの持分に応じて帰属する。
- （4） Cは、当該住戸を不法占拠する第三者に対し、単独で、その明渡しを請求すること ができる。
正答
正答は （1） です。
解説
他の選択肢
（2、3、4）
正答（1）「Aは、BとCの同意を得なくても、当該住戸について、単独で抵当権を設定できる。…」と異なる組合せです。解説のとおり、各肢の要件（ABC）との対応を確認してください
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