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管理業務主任者試験 過去問 平成28年度 第23問（判例・横断総合）
問題
「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（平成18年国土交通省告示第184号）に示された建築物の耐震診断の指針（以下、本問において「本指針」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- （1） 本指針は、建築物に対するものであり、敷地に関する基準等は含まれていない。
- （2） 構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価に用いられる指標には Isとq があり、Isは建築物の各階の構造耐震指標をいい、qは建築物の各階の保有水平耐 力に係る指標をいう。
- （3） 鉄筋コンクリート造のマンションでは、構造耐力上主要な部分が地震の振動及び衝 撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低いと判断されるのは、Isが0.6以上の場 合で、かつ、qが1.0以上の場合である。
- （4） 国土交通大臣が本指針の一部又は全部と同等以上の効力を有すると認める方法に よって耐震診断を行う場合においては、当該方法によることができる。 15
正答
正答は （1） です。
解説
他の選択肢
（2）
一見もっともらしいですが、正答（1）「本指針は、建築物に対するものであり、敷地に関する基準等は含まれていない。」ほど学習・制度・実務の観点で問題がある記述ではありません。「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます
（3）
「低い」という方向が実際と逆、または限定が強すぎる記述です。正答の論点と数値・程度の関係を照合してください。
（4）
根拠の記述が異なります。解説では「4の同等効力ある方法」が根拠ですが、（4）は「の効力を有すると認める方法」を根拠とする内容です
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