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平成27年度 · 判例・横断総合

管理業務主任者試験 過去問 平成27年度 第5問(判例・横断総合)

問題

マンションの専有部分甲(以下、本問において「甲」という。)を所有するAが、Aの友人であるBに甲を贈与する場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  1. (1) 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示することによって成立するので、Bは、Aに対し承諾の意思を表示する必要がない。
  2. (2) AがBに、書面によらないで甲を贈与した場合、Bへの所有権移転登記が完了すれば、その贈与は、撤回することができない。
  3. (3) Aは、甲に瑕疵があることを知っていた場合、その瑕疵についてBに告げなかったとしても、Bに対して担保責任を負うことはない。
  4. (4) AとBが、Aが死亡したときに甲を贈与する旨の契約を締結する場合、遺贈の規定が準用されるので、公正証書による贈与契約書を作成しなければならない。

正答

正答は (2) です。

解説

正解の理由

正解は2です。1は承諾が必要、3は知っていた瑕疵でも担保責任あり、4は死因贈与は公正証書不要です。

他の選択肢

  • (1)

    正答(2)「AがBに、書面によらないで甲を贈与した場合、Bへの所有権移転登記が完了すれば、その贈与…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は(2)「AがBに、書面によらないで甲を贈与した場合、Bへの所有権移転登記が完了すれば、その贈与は、撤回することができな…」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「不動産の贈与は書面によらなくても、所有権移転登記が完了すれば撤回できません(549条・555条)」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください

  • (3、4)

    正答(2)「AがBに、書面によらないで甲を贈与した場合、Bへの所有権移転登記が完了すれば、その贈与は、撤回す…」と異なる組合せです。解説のとおり、各肢の要件(ABB)との対応を確認してください

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