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平成26年度 · 判例・横断総合

管理業務主任者試験 過去問 平成26年度 第50問(判例・横断総合)

問題

管理業務主任者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  1. (1) マンション管理業者は、管理受託契約を締結したときは、管理業務主任者をして、 当該契約の成立時に交付すべき書面を作成させ、当該書面に記名押印させなければな らない。
  2. (2) 管理業務主任者証の有効期間は5年間であり、申請により更新することができるが、 更新を受けようとする者は、その申請の日前6月以内に行われる登録講習機関の講習 を受けなければならない。
  3. (3) マンション管理業者は、管理事務に関する報告を行うときは、対象となる期間、管 理組合の会計の収入及び支出の状況及び管理受託契約の内容に関する事項を記載した 管理事務報告書を作成し、管理者等に対し、専任の管理業務主任者をして、当該管理 事務に関する報告をさせなければならない。
  4. (4) 管理業務主任者は、マンションの管理に関する事務を行うに際し、マンションの区 分所有者等その他の関係者から請求があったときは、管理業務主任者証を提示する必 要があるが、従業者であることを証する書面の提示までは義務付けられていない。 34 平成26年度管理業務主任者試験問題 . 正解 問題番号 1 正 解 3 1 1 1 2 4 肢 問題番号 26 27 28 正 解肢 1 2 2 3 4 4 2 11 12 13 14 15 3 1 2 4 2 2 3 2 3 1 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 4 4 1 3, 4 2 1 2 4 2 1 3 2 2 2 合否、試験問題および正解の根拠等に関するお問い合わせにはお答えできません。 *間38については、選択肢3および選択肢4がともに、過料に処せられない可能性が ありうることから、いずれも正解とすることといたしました。

正答

正答は (2) です。

解説

正解の理由

正解は2です。1の契約成立時書面への記名押印、3の報告を専任主任者に限定する義務、4の従業者証明書提示不要説はいずれも法令と異なります。

他の選択肢

  • (1、3、4)

    正答(2)「管理業務主任者証の有効期間は5年間であり、申請により更新することができるが、 更新を受…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は(2)「管理業務主任者証の有効期間は5年間であり、申請により更新することができるが、 更新を受けようとする者は、その申…」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「管理業務主任者証の有効期間は5年で、更新申請の日前6月以内の登録講習受講が必要です」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください

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