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管理業務主任者試験 過去問 平成26年度 第48問(判例・横断総合)
問題
株式会社甲は、A及びBの2つの事務所(マンション管理適正化法第45条第1項第2号に規定する事務所をいう。以下、本問において同じ。)を有するマンション管理業者である。A事務所は、人の居住の用に供する独立部分(区分所有法第1条に規定する建物の部分をいう。以下、本問において「独立部分」という。)の数が全て6以上の150の管理組合、B 事務所は、独立部分が全て5以下の30の管理組合からそれぞれ管理事務の委託を受けている。専任の管理業務主任者に関する次のアからエまでの記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものはいくつあるか。ア A事務所において、5人の成年者である管理業務主任者がいる場合に、その中の
選択肢
- (1) 人が退職したときは、1月以内に新たに専任の管理業務主任者を1人置かなけれ ばならない。 イB事務所においては、成年者である専任の管理業務主任者を1人も設置する必要 がない。 ウ B事務所において、新たに独立部分が6以上ある1の管理組合から管理事務の委 託を受けることになった場合には、成年者である専任の管理業務主任者を1人設置 しなければならない。 エ A事務所において、専任の管理業務主任者となっている者は、専任の取引主任者 (宅地建物取引業法第15条第1項に規定する者をいう。)を兼務することができる。 1 一つ
- (2) 二つ
- (3) 三つ
- (4) 四つ 32
正答
正答は (3) です。
解説
他の選択肢
(1、2、4)
正答(3)「三つ」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は(3)「三つ」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「アの1月以内の専任置換、イの独立部分5以下のみの事務所、ウの新たな6以上管理組合受託時の専任設置はいずれも45条どおり…」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
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