管理業務主任者試験過去問平成26年度第34問（判例・横断総合）

問題

敷地に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

（1）建物の敷地とは、建物が所在する土地（以下、本間において「法定敷地」という。）及び区分所有法第5条第1項の規定により、規約で敷地と定めた土地（以下、本間において「規約敷地」という。）を指す。
（2）法定敷地は、数筆の土地であっても構わず、また、同土地は同一の者に帰属することを要しない。
（3）規約敷地は、区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用する庭、通路その他の土地を指すが、建物が所在する土地の隣接地でなくともよい。
（4）法定敷地である甲乙二筆の土地にまたがって建っている建物のうち、甲地に所在する建物（建物の価格の2分の1以下に相当する）部分が全部滅失してしまった場合、甲地に所在した当該建物部分を復旧するためには、区分所有者の団体は、まず集会を開いて甲地を規約敷地にしなければならない。

正答は （4） です。

正解は4です。甲地部分の滅失後に甲地を規約敷地とする決議だけでは足りず、敷地の共有持分等に関する法定手続が必要です（4が誤り）。1の敷地の定義、2の法定敷地、3の規約敷地はいずれも正しいです。

（1）
根拠の記述が異なります。解説では「敷地の共有持分等に関する法」が根拠ですが、（1）は「本間において「法」を根拠とする内容です
（2、3）
いずれも、単体では適切な記述に当たります。本問は「最も適切でないもの」を選ぶ形式のため、正答は（4）です。四肢を比較し、最も不適切な一つだけを選びます。

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