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管理業務主任者試験 過去問 平成22年度 第43問（判例・横断総合）
問題
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下本間において「品確法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- （1） 品確法の規定する新築住宅の瑕疵担保責任の特例におけるその責任期間は、建築請 負会社から売主に引き渡されたものである場合は売主に引き渡された時から10年間で あり、それ以外の場合は買主又は注文者に引き渡した時から10年間である。
- （2） 新築住宅の売買契約において、品確法の規定する瑕疵担保責任の特例によれば、そ の責任内容として損害賠償や契約の解除のほかに修補の請求もできるとされている。
- （3） 新築住宅の売買契約において、特約により、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入 を防止する部分だけでなくその他の部分も含め、瑕疵担保責任の期間を引き渡した時 から20年以内とすることができる。
- （4） 品確法に定める住宅性能評価制度について、請負人又は売主が注文者又は買主と、 これを適用しない旨の合意をしたとしても無効である。
正答
正答は （4） です。
解説
正解の理由
正解は4です。住宅性能評価制度は任意制度で、適用しない合意は94条4項により有効です（4が誤り）。1は95条の責任期間、2は瑕疵修補請求の認容、3は97条により20年以内への期間伸長特約は可能です。
他の選択肢
（1、2、3）
いずれも、単体では適切な記述に当たります。本問は「最も適切でないもの」を選ぶ形式のため、正答は（4）です。四肢を比較し、最も不適切な一つだけを選びます。
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