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平成21年度 · 判例・横断総合

管理業務主任者試験 過去問 平成21年度 第43問(判例・横断総合)

問題

不動産登記法(平成16年法律第123号)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  1. (1) 区分建物の所有権の保存登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も申請する ことができる。
  2. (2) 登記記録の表題部には、表示に関する事項が記録され、土地建物いずれにおいても、 当該不動産の評価額も記録される。
  3. (3) 仮登記がなされた場合、その後に仮登記権利者以外の者に対する所有権移転の本登 記をすることはできない。
  4. (4) 所有権に関するものであっても、所有権の仮登記、所有権の買戻権の登記は、登記 記録の乙区欄に記録される。 25

正答

正答は (1) です。

解説

正解の理由

正解は1です。2の表題部に評価額記録、3の仮登記後の本登記禁止、4の所有権仮登記の乙区記録はいずれも誤りです。

他の選択肢

  • (2、4)

    正答(1)「区分建物の所有権の保存登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も申請する ことができ…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は(1)「区分建物の所有権の保存登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も申請する ことができる。」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「不動産登記法43条により、区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者も保存登記を申請できます」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください

  • (3)

    正答(1)「区分建物の所有権の保存登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も申請する ことができ…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は(1)「区分建物の所有権の保存登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も申請する ことができる。」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。否定や「不要」「できない」の言い切りが、正答が示す要件・リスク・手続と矛盾していないか確認してください。正答の根拠は「不動産登記法43条により、区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者も保存登記を申請できます」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください

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