管理業務主任者試験過去問平成21年度第33問（判例・横断総合）

問題

あるマンションで、管理組合を法人化するための総会が開催された場合における次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

（1）総会開催日を平成20年12月13日とする場合、規約に特別の定めがないときには、招集通知は同年12月6日に発送すれば足りる。
（2）招集通知に、議題として「管理組合法人化の件」と明記した場合、法人化の理由その他議案の要領は記載する必要がない。
（3）総戸数が200戸で1住戸1議決権の定めがあり、単独名義で1住戸を所有している者が193名、単独名義で2住戸を所有している者が2名、2名の共有名義の住戸が3 戸（区分所有者6名は各々異なる者とする。）となっている場合、議決権数150以上、区分所有者数149以上の賛成により可決することができる。
（4）法人化するなら規約もそれに応じて改正すべきであるとの意見が出たが、「後日検討する。」として総会を終了させることができる。 19

正答は （1） です。

正解は1です。12月13日開催で12月6日発送では、1週間前までに到達させる要件を満たさないおそれがあり誤りです。2の議案要領記載不要、3の議決権・人数要件、4の規約改正の後日検討はいずれも正しい。

（2）
（2）「招集通知に、議題として「管理組合法人化の件」と明記した場合、法人化の理…」は一見もっともらしいですが、正答（1）「総会開催日を平成20年12月13日とする場合、規約に特別の定めがないときには、…」ほど学習・制度・実務の観点で問題がある記述ではありません。「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます
（3、4）
いずれも、単体では適切な記述に当たります。本問は「最も適切でないもの」を選ぶ形式のため、正答は（1）です。四肢を比較し、最も不適切な一つだけを選びます。

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