管理業務主任者試験 過去問 平成19年度 第11問（判例・横断総合）

管理費の滞納に対する対策及び法的手続について管理業務主任者（マンション管理適正化法第2条第9号に規定する者をいう。以下同じ。）が管理者等に対して説明した次のアからオの記述のうち、正しいもののみの組合せはどれか。ア滞納者が、そのマンションを売却し、区分所有者でなくなれば、その者には滞納管理費を請求することはできなくなります。イ滞納額が、140万円以下であれば、少額訴訟制度（民事訴訟法（平成8年法律第109号）の「少額訴訟に関する特則」）を利用することができます。ウ 管理費の滞納者が行方不明になったとしても、その者に対して訴えを提起することはできます。エ 滞納者に対して内容証明郵便による促をしたとしても、その後6箇月以内に訴えの提起等の所定の法的手続をとらないと時効中断の効力は生じません。オ滞納者が破産手続開始の決定を受けたときは、その日の翌日以降の管理費の支払義務を負わなくなります。