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令和5年度 · 判例・横断総合

管理業務主任者試験 過去問 令和5年度 第44問(判例・横断総合)

問題

賃貸住宅管理業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. (1) 賃貸住宅管理業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所を設置し てその事業を営もうとする場合は国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務 所を設置してその事業を営もうとする場合は当該事務所の所在地を管轄する都道府県 知事の登録を受けなければならない。
  2. (2) 賃貸住宅管理業者の登録は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過 によって効力を失うが、更新の申請期間内に申請があった場合、登録の有効期間の満 アの日までにその申請に対する処分がされないときは、その処分がされるまでの間は、 なお効力を有する。
  3. (3) 賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに、賃貸住宅管理業に従事する者 の数に対し、その割合が5分の1以上となる数の業務管理者を置かなければならない。
  4. (4) 賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結しようとするときは、賃貸人に対し、当 該管理受託契約を締結するまでに、賃貸住宅管理業法に定める事項について、書面を 交付して説明しなければならないが、賃貸人の承諾を得た場合に限り、この説明を省 略することができる。 31

正答

正答は (2) です。

解説

他の選択肢

  • (1)

    正答(2)「賃貸住宅管理業者の登録は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過 によって効…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は(2)「賃貸住宅管理業者の登録は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過 によって効力を失うが、更新の申請期…」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。「必ず」「常に」「全く」などの断定は、例外や条件付きの整理と食い違うことが多いです。設問が問う論点と照らして、言い過ぎ・取り違えがないか確認してください。正答の根拠は「登録の更新申請が申請期間内にあった場合、満了日までに処分がなければなお効力を有します(賃貸住宅管理業法)」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください

  • (3、4)

    正答(2)「賃貸住宅管理業者の登録は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過 によって効…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は(2)「賃貸住宅管理業者の登録は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過 によって効力を失うが、更新の申請期…」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「登録の更新申請が申請期間内にあった場合、満了日までに処分がなければなお効力を有します(賃貸住宅管理業法)」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください

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