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管理業務主任者試験 過去問 令和5年度 第31問(判例・横断総合)
問題
総住戸数60の甲マンションで、管理組合を管理組合法人にするための集会に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法によれば、適切なものはいくつあるか。ただし、規約で1住戸1議決権の定めがあり、その他別段の定めはないものとする。なお、甲マンションには、単独名義で2住戸を所有する区分所有者が5人いるものとする。ア 集会開催日を和5年12月3日とする場合に、集会招集通知は同年11月25日までに各区分所有者に発しなければならない。イ集会開催のための招集通知書は、55部で足りる。ウ 管理組合を管理組合法人にするためには、区分所有者数42以上及び議決権数45以上の多数による集会の決議が必要である。エ 集会の目的たる事項が「管理組合を管理組合法人にする件」のため、議案の要領をも通知しなければならない。
選択肢
- (1) 一つ
- (2) 二つ
- (3) 三つ
- (4) 四つ
正答
正答は (3) です。
解説
正解の理由
正解は3です。イの55部の通知、ウの4分の3多数決、エの議案要領の通知はいずれも適切です。アは1週間前の招集通知期間の計算が不適切です。
他の選択肢
(1、2、4)
正答(3)「三つ」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は(3)「三つ」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「正しいものはイ・ウ・エの三つです」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
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