管理業務主任者試験過去問令和2年度第37問（判例・横断総合）

問題

区分所有者の責任に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、規約に別段の負担割合の定めはないものとする。

（1）区分所有法第7条第1項に係る債権については、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。
（2）管理組合が権利能力なき社団の性質を有する場合には、組合財産の有無にかかわらず、各区分所有者は、連帯して無限責任を負う。
（3）管理組合が法人である場合には、区分所有者は、その法人の総財産の範囲で有限責任を負う。
（4）管理者がその職務の範囲内において第三者との間にした行為につき、区分所有者の負担は共用部分の持分の割合に応じた負担であるが、第三者との関係では連帯かつ無限責任を負う。 24

正答は （1） です。

正解は1です。2の権利能力なき社団の連帯無限責任、3の法人の有限責任、4の第三者に対する連帯無限責任はいずれも誤りです。

（2、4）
正答（1）「区分所有法第7条第1項に係る債権については、債務者たる区分所有者の特定承継人に対して…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（1）「区分所有法第7条第1項に係る債権については、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「区分所有法第7条第1項の債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行使できます」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
（3）
根拠の記述が異なります。解説では「区分所有法」が根拠ですが、（3）は「管理組合が法」を根拠とする内容です

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