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管理業務主任者試験 過去問 平成29年度 第42問（判例・横断総合）
問題
マンションの建替え等の円滑化に関する法律の規定によれば、マンション敷地売却に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において、「マンション」とは、同法第2条第1項第1号に規定するものとする。
選択肢
- （1） 建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する耐震診断が行われた結果、耐震性 が不足していると認められたマンションの管理者等は、特定行政庁に対し、当該マン ションを除却する必要がある旨の認定を申請することができる。
- （2） 除却する必要がある旨の認定を受けたマンションについては、区分所有者集会にお いて、区分所有者、議決権及び敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上の多数で、 当該マンション及びその敷地（敷地利用権が借地権であるときは、その借地権）を売 却する旨の決議をすることができる。
- （3） マンション敷地売却組合は、その名称中に「マンション敷地売却組合」という文字 を用いた法人でなければならない。
- （4） マンション敷地売却組合を設立するためには、マンション敷地売却合意者が5人以 上共同して、定款及び資金計画を定め、都道府県知事等の認可を求めるとともに、マ ンション敷地売却組合の設立について、マンション敷地売却合意者の敷地利用権の持 分の価格の5分の4以上の同意を得なければならない。 26 1
正答
正答は （1） です。
解説
正解の理由
正解は1です。耐震診断結果に基づく除却必要認定の申請主体・根拠法令は、建替え円滑化法の記述どおりではありません（1が誤り）。2の敷地売却決議、3の法人名称、4の組合設立要件はいずれも正しいです。
他の選択肢
（2、4）
いずれも、単体では適切な記述に当たります。本問は「最も適切でないもの」を選ぶ形式のため、正答は（1）です。四肢を比較し、最も不適切な一つだけを選びます。
（3）
（3）「マンション敷地売却組合は、その名称中に「マンション敷地売却組合」という…」は一見もっともらしいですが、正答（1）「建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する耐震診断が行われた結果、耐震性 が…」ほど学習・制度・実務の観点で問題がある記述ではありません。「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます
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