管理業務主任者試験過去問平成29年度第38問（判例・横断総合）

問題

管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

（1）管理組合法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（2）管理組合法人の財産をもってその債務を完済することができないときは、区分所有者は、規約に別段の定めがない限り共用部分の持分の割合に応じて、その債務の弁済の責任を負う。
（3）法人格を有していない管理組合が管理組合法人になった場合、管理者の職務のうち、不利得による返還金の請求及び受領については、当該管理組合法人の代表理事が承継することになる。
（4）管理組合法人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 23

正答は （3） です。

正解は3です。法人格取得時に管理者の職務が代表理事に承継するのは保存行為等に限られ、不当利得返還金の請求・受領まで当然承継するとは限りません（3が誤り）。1の住所、2の債務弁済責任、4の代理権制限の対抗はいずれも正しいです。

（1、2、4）
いずれも、単体では適切な記述に当たります。本問は「最も適切でないもの」を選ぶ形式のため、正答は（3）です。四肢を比較し、最も不適切な一つだけを選びます。

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