管理業務主任者試験の過去問・実践演習・一問一答と模試・模擬試験対策を、このサイトでまとめて学習できます。タブから他の演習モードへ移動できます。
管理業務主任者試験 過去問 平成28年度 第40問（判例・横断総合）
問題
複合用途型の甲マンションにおいて、Aが区分所有する居住用の専有部分をBに、Cが区分所有する事務所用の専有部分をDに、それぞれが賃貸する契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの賃貸借契約も、定期建物賃貸借契約ではないものとする。
選択肢
- （1） AB間の賃貸借契約において、一定期間賃料を増額しない旨の特約は有効である。
- （2） AB間で賃貸借契約を締結し、Bが入居した後にAが当該専有部分を第三者である Eに譲渡する場合は、Bの同意を得なければ、賃貸人の地位はEに移転しない。
- （3） AB間の賃貸借契約において、解約の申入れは、Aからは解約日の6月前までに、 Bからは解約日の1月前までに行えば、相互に正当の事由の有無を問わず解約できる 旨の特約は有効である。
- （4） CD間の賃貸借契約には、借地借家法は適用されない。
正答
正答は （2） です。
解説
正解の理由
正解は2です。1の賃料不増特約、3の解約申入れ特約、4の事務所借地借家法非適用はいずれも記述が法令・判例と異なります。
他の選択肢
（1、3、4）
正答（2）「AB間で賃貸借契約を締結し、Bが入居した後にAが当該専有部分を第三者である Eに譲渡する場合は、…」と異なる組合せです。解説のとおり、各肢の要件（ABBAEBE）との対応を確認してください
類似の問題
同じ分野・タグや問題文のキーワードが近い問題です。解き直しや確認に使えます。