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管理業務主任者試験 過去問 平成28年度 第36問（判例・横断総合）
問題
区分所有者の団体に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢
- （1） 区分所有法第3条に規定される団体は、建物並びにその敷地及び附属施設を管理す るための団体であり、区分所有者の合意によって設立されるものではない。
- （2） 一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな共用部分の管理のうち、 区分所有者全員の利害に関係するものは、区分所有者全員で構成する区分所有法第3 条に規定する団体が、その管理を行う。
- （3） 区分所有法第3条に規定される団体は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の 多数によって管理組合法人となる旨を決議し、一般社団法人の設立に必要な定款作成 や設立登記等の一連の事務手続が終了することにより、管理組合法人となる。
- （4） 建物（一部共用部分を共用すべき区分所有者で構成する管理組合法人にあっては、 その共用部分）の全部が滅失した場合には、管理組合法人は解散する。 22 +
正答
正答は （3） です。
解説
正解の理由
正解は3です。管理組合法人化は区分所有者及び議決権の各5分の6以上の決議等が必要であり、4分の3だけでは足りません（3が誤り）。1の団体の性質、2の共用部分管理、4の滅失解散はいずれも正しいです。
他の選択肢
（1、2、4）
いずれも、単体では適切な記述に当たります。本問は「最も適切でないもの」を選ぶ形式のため、正答は（3）です。四肢を比較し、最も不適切な一つだけを選びます。
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