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管理業務主任者試験 過去問 平成27年度 第49問（判例・横断総合）
問題
管理業務主任者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 管理業務主任者登録簿に、氏名、生年月日その他必要な事項を登載された者は、登 録の更新申請を行わなければ、登録日以後5年をもってその登録の効力を失う。
- （2） マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務について、管理業務主 任者をして帳簿を作成させなければならない。
- （3） マンション管理業者AのB事務所は、人の居住の用に供する独立部分（区分所有法 第1条に規定する建物の部分をいう。以下、本問において「独立部分」という。）が 6以上である30の管理組合及び独立部分が5以下である30の管理組合の計60の管理組 合から委託を受けて管理事務を行っているが、この場合において、当該B事務所には、 成年者である専任の管理業務主任者を2名設置しなければならない。
- （4） 管理業務主任者は、登録を受けている事項のうち、転職によりその業務に従事して いたマンション管理業者に変更があったときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に 届け出なければならないが、この場合において、管理業務主任者証を添えて提出し、 その訂正を受ける必要はない。
正答
正答は （4） です。
解説
正解の理由
正解は4です。1の5年更新、2の帳簿作成義務、3の独立部分6以上30組合と5以下30組合の専任2名設置はいずれも法令どおりです。
他の選択肢
（1、2、3）
正答（4）「管理業務主任者は、登録を受けている事項のうち、転職によりその業務に従事して いたマンシ…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（4）「管理業務主任者は、登録を受けている事項のうち、転職によりその業務に従事して いたマンション管理業者に変更があっ…」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「転職による勤務先変更は届出が必要ですが、管理業務主任者証の訂正を受ける必要はありません」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
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