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管理業務主任者試験 過去問 平成27年度 第38問（判例・横断総合）
問題
区分所有者間に生じる債権に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢
- （1） 区分所有者は、規約又は集会の決議により他の区分所有者に対して有する債権につ いて、その債務者の区分所有権及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。
- （2） 区分所有者は、共用部分、建物の敷地又は共用部分以外の建物の附属施設につき他 の区分所有者に対して有する債権について、その債務者の区分所有権及び建物に備え 付けた動産の上に先取特権を有する。
- （3） 区分所有者が、規約又は集会の決議により他の区分所有者に対して有する債権につ いて、その債務者の区分所有権の上に有する先取特権は、規約又は集会の決議で承継 する旨を定めた場合にのみ、特定承継人にもその効力が及ぶ。
- （4） 区分所有者が、共用部分、建物の敷地又は共用部分以外の建物の附属施設につき他 の区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権の上に有する先取特 権は、その順位と効力については、共益費用の先取特権として扱われる。 24
正答
正答は （3） です。
解説
正解の理由
正解は3です。7条先取特権は承継特約がなくても特定承継人に効力が及びます（8条・306条）。1・2の先取特権成立、4の共益費用先取特権と同等取扱いはいずれも正しいです。
他の選択肢
（1、2、4）
いずれも、単体では適切な記述に当たります。本問は「最も適切でないもの」を選ぶ形式のため、正答は（3）です。四肢を比較し、最も不適切な一つだけを選びます。
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