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管理業務主任者試験 過去問 平成27年度 第30問（判例・横断総合）
問題
管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
選択肢
- （1） 管理組合法人は、その設立登記によって、その事務に関し、区分所有者のために原 告又は被告となることができる。
- （2） 理事は、規約又は集会の決議によって禁止されていないときに限り、配者又は1 親等の親族のみに特定の行為の代理を委任することができる。
- （3） 全ての専有部分が1人の区分所有者に帰属することになった場合、管理組合法人は 解散したものとみなされる。
- （4） 代表理事が、個人として、管理組合法人名義の土地を購入する場合は、その価格が 適正なものであっても、監事が管理組合法人を代表する必要がある。 19
正答
正答は （4） です。
解説
正解の理由
正解は4です。1の訴訟能力、2の代理委任、3の1人帰属みなし解散はいずれも記述が法令と異なります。
他の選択肢
（1、3）
根拠の記述が異なります。解説では「代表理事が法」が根拠ですが、（1）は「管理組合法」を根拠とする内容です
（2）
正答（4）「代表理事が、個人として、管理組合法人名義の土地を購入する場合は、その価格が 適正なもの…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（4）「代表理事が、個人として、管理組合法人名義の土地を購入する場合は、その価格が 適正なものであっても、監事が管理組…」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。「必ず」「常に」「全く」などの断定は、例外や条件付きの整理と食い違うことが多いです。設問が問う論点と照らして、言い過ぎ・取り違えがないか確認してください。正答の根拠は「代表理事が法人名義で土地を購入する自己取引には、監事が法人を代表する必要があります（358条・判例）」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
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