管理業務主任者試験の過去問・実践演習・一問一答と模試・模擬試験対策を、このサイトでまとめて学習できます。タブから他の演習モードへ移動できます。
管理業務主任者試験 過去問 平成25年度 第1問(判例・横断総合)
問題
マンション(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号。以下「マンション管理適正化法」という。)第2条第1号に規定するものをいう。以下同じ。)の管理組合法人A(以下、本問において「A」という。)が、マンション管理業者(マンション管理適正化法第2条第8号に規定する者をいう。以下同じ。)B(以下、本問において「B」という。)との間で管理委託契約(以下、本間において「本件契約」という。)締結の前に、Bが管理業務主任者(マンション管理適正化法第2条第9号に規定する者をいう。以下同じ。)をして、重要事項の説明をさせ、その後、本件契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法及び建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。ア 本件契約の締結前に開催した契約に関する重要事項についての説明会において、本件契約の内容について説明を行う管理業務主任者は、Bの復代理人である。イ 本件契約を締結したAを代表する理事Cは、Aの代理人ではない。ウ 本件契約を締結したAを代表する理事Cが本件契約締結後に行為能力を喪失したときは、その後、C以外のAの理事によって本件契約が追認されない限り、本件契約は効力を生じない。エ 本件契約を締結したAを代表する理事Cが、Bを他のマンション管理業者Dであると誤認して本件契約を締結した場合に、Cが誤認したことについて重大な過失がないときは、Aは錯誤を理由に本件契約を取消し又は解除することができる。
選択肢
- (1) 一つ
- (2) 二つ
- (3) 三つ
- (4) 四つ
正答
正答は (1) です。
解説
他の選択肢
(2、3、4)
正答(1)「一つ」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は(1)「一つ」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。正答の根拠は「理事Cは管理組合法人Aを代表して契約する者であり、Aの代理人ではありません」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
類似の問題
同じ分野・タグや問題文のキーワードが近い問題です。解き直しや確認に使えます。
- 過去問2009年 第32問判例・横断総合
管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。ア理事は、管理組合法人…
- 過去問2010年 第16問判例・横断総合
管理組合の税務に関する次の記述のうち、税法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。アマンション敷地内の駐車場…
- 過去問2010年 第42問判例・横断総合
宅地建物取引業者が、新築分譲マンションを宅地建物取引業者でない者に売却した場合における、売主の瑕疵担保責任に関…
- 過去問2010年 第6問判例・横断総合
マンションの管理組合A(以下本問において「A」という。)とマンション管理業者B(以下本問において「B」という。…