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管理業務主任者試験 過去問 令和5年度 第50問（判例・横断総合）
問題
マンション管理業者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、最も適切なものはどれか。
選択肢
- （1） マンション管理業者は、公衆の見やすい場所に、その登録番号等を記載した標識を 掲示しなければならないが、当該マンション管理業者が複数の事務所を有する場合は、 そのうち主たる事務所にのみ掲示すればよい。
- （2） 国土交通大臣は、マンション管理業者の役員が、「暴力団員による不当な行為の防 止等に関する法律」第2条第6号に規定する暴力団員であることが判明した場合は、 該マンション管理業者に対し、1年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部 の停止を命ずることができる。
- （3） マンション管理業者は、契約の成立時の書面を交付するときは、管理組合に管理者 等（当該マンション管理業者が該管理組合の管理者等である場合を除く。）が置か れている場合には、該管理組合の管理者等に対してのみ交付すればよい。
- （4） マンション管理業者は、毎月、管理事務の委託を受けた管理組合のその月における 会計の収入及び支出の状況に関する書面を作成し、当該管理組合の管理者等に交付し ていれば、マンション管理適正化法第77条に規定する管理事務の報告を行うときは、 当該管理組合の事業年度に係る会計の収入及び支出の状況については報告を省略する ことができる。 37
正答
正答は （3） です。
解説
正解の理由
正解は3です。1の標識掲示、2の業務停止命令、4の月次報告による年次報告省略はいずれも誤りです。
他の選択肢
（1）
正答（3）「マンション管理業者は、契約の成立時の書面を交付するときは、管理組合に管理者 等（当該マ…」とは異なる内容です。本問で選ぶべき正答は（3）「マンション管理業者は、契約の成立時の書面を交付するときは、管理組合に管理者 等（当該マンション管理業者が該管理…」です。この肢の記述は、その論点とは一致しません。「必ず」「常に」「全く」などの断定は、例外や条件付きの整理と食い違うことが多いです。設問が問う論点と照らして、言い過ぎ・取り違えがないか確認してください。正答の根拠は「契約成立時書面の交付は、管理者等が置かれている場合、当該管理者等に対して行えば足ります（適正化法76条）」です。誤答肢との差分を一行メモに残してください
（2）
根拠の記述が異なります。解説では「て行えば足ります（適正化法」が根拠ですが、（2）は「止等に関する法」を根拠とする内容です
（4）
根拠の記述が異なります。解説では「て行えば足ります（適正化法」が根拠ですが、（4）は「マンション管理適正化法」を根拠とする内容です
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